○鳥取県公衆浴場法施行条例

昭和32年3月30日

鳥取県条例第4号

〔鳥取県公衆浴場基準条例〕をここに公布する。

鳥取県公衆浴場法施行条例

(平12条例35・改称)

鳥取県公衆浴場取締条例(昭和24年3月鳥取県条例第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平12条例35・全改)

(定義)

1条の2 この条例において「一般公衆浴場」とは、日常生活において保健衛生上必要な入浴をさせる公衆浴場をいう。

2 この条例において「その他の公衆浴場」とは、次の各号のいずれかに該当する公衆浴場をいう。

(1) 1浴室に同時に多数人を入浴させる公衆浴場で次に掲げるもの

ア 蒸気、熱気その他湯以外のものを使用して入浴させるもの

イ アに掲げるもののほか、娯楽、保養その他日常生活における保健衛生以外の目的で入浴させるもの

(2) 個室を設けて、又は浴室を専用させて入浴させる公衆浴場(次号に規定する公衆浴場を除く。)

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当する営業に係る公衆浴場

(昭49条例38・追加、昭59条例30・平10条例28・平15条例26・一部改正)

(配置の基準)

2条 公衆浴場の設置の場所は、既設の一般公衆浴場の中心から350メートル以上離れていなければならない。ただし、土地の状況、人口の密度その他知事において特殊事情があると認めた場合は、この限りでない。

(昭49条例38・一部改正)

(一般公衆浴場の措置の基準)

3条 一般公衆浴場の営業者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 場内は、外部から見えないようにすること。

(2) 脱衣場及び浴室は、男女別に区画し、相互に見通すことができないようにすること。

(3) かぎ付きの脱衣箱を相当数設けること。

(4) 脱衣場と浴室との境には、ガラス戸を設けること。

(5) 洗い場の床には、適当な勾こう配をつけるとともに、排水溝を設けること。

(6) 男女側とも便所を設けること。

(7) 8歳以上の男女を混浴させないこと。

(8) 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第9項に規定する給水装置により供給される水(以下「水道水」という。)以外の水を使用した原湯(浴槽内の湯を再利用せずに浴槽内に直接注入される湯をいう。以下同じ。)、原水(原湯に用いる水及び浴槽内の湯の温度を調整する目的で浴槽内の水を再利用せずに浴槽内に直接注入される水をいう。以下同じ。)、あがり湯(洗い場に備えられた湯栓又はシャワーから供給される湯をいう。以下同じ。)及びあがり水(洗い場に備えられた水栓又はシャワーから供給される水をいう。以下同じ。)並びに浴槽水(浴槽内の湯水をいう。以下同じ。)は、知事が別に定める水質基準に適合するよう水質を管理すること。

(9) 水道水以外の水を使用した原湯、原水、あがり湯及びあがり水並びにろ過していない浴槽水及び再利用せずに毎日完全に新たなものに交換している浴槽水(入浴者ごとに原湯及び原水のみを使用して完全に交換するものを除く。)にあっては1年に1回以上、連日使用浴槽水(24時間以上完全に新たなものに交換しないで循環させ、及びろ過している浴槽水をいう。以下同じ。)にあっては1年に2回以上水質検査を行い、前号の水質基準に適合しない場合には、直ちに適切な措置を講じるとともに、その旨を知事に届け出ること。

(10) 原湯を貯留する槽は、1年に1回以上、清掃及び消毒を行うとともに、適切な方法で生物膜(微生物の増殖等により形成される膜をいう。以下同じ。)を除去すること。

(11) 浴槽水は、入浴者ごとに完全に交換する場合を除き、入浴者が使用する際には満水にし、かつ、原湯、原水又は十分にろ過した湯水を供給することにより清浄に保つこと。

(12) 毎日(連日使用浴槽水にあっては、1週間に1回以上)、浴槽水を再利用せずに完全に新たなものに交換するとともに、浴槽を清掃すること。ただし、温泉の源泉が直接浴槽内にある浴槽にあっては、この限りでない。

(13) 浴槽にろ過器を使用している場合は、1週間に1回以上、ろ過器、湯水を浴槽とろ過器との間で循環させるための配管等(以下「ろ過器等」という。)の清掃及び消毒を行うとともに、1年に1回以上、適切な方法でろ過器等の生物膜を除去すること。

(14) あがり湯、あがり水及び打たせ湯には、浴槽水を再利用しないこと。

(15) 第8号から前号までに掲げる事項について点検表を作成して点検を行い、当該点検表を点検の日から3年以上保管すること。

(昭42条例11・昭49条例38・平15条例26・一部改正)

(その他の公衆浴場の措置の基準)

4条 第1条の2第2項第1号アに掲げるその他の公衆浴場の営業者は、前条第1号から第3号まで及び第5号から第7号までに掲げる措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 放熱設備は、直接入浴者の身体に接しない構造とすること。

(2) 蒸気又は熱気を使用する浴室については、室内の温度が測定でき、かつ、容易に温度を調整できる装置を設けること。

2 第1条の2第2項第1号イに掲げるその他の公衆浴場の営業者は、前条第1号から第3号まで及び第5号から第15号までに掲げる措置を講じなければならない。

3 第1条の2第2項第2号に掲げるその他の公衆浴場の営業者は、前条第1号、第5号、第6号及び第8号から第15号までに掲げる措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 蒸気又は熱気を使用して入浴させる場合は、第1項各号に掲げる措置を講ずること。

(2) 従業員に風紀を乱すおそれのある服装又は行為をさせないこと。

(3) 浴場内には、風紀を乱すおそれのある文書、絵画、写真等を入浴者の見える場所に掲げ、又は置かないこと。

4 第1条の2第2項第3号に掲げるその他の公衆浴場の営業者は、前条第1号、第5号、第6号及び第8号から第15号まで並びに前項各号に掲げる措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 各室の出入口の扉には、室内を見通すことのできる窓を設けること。

(2) 各室内は、出入口から常時見通すことのできる構造とし、室内から見通しを妨げないようにすること。

(3) 各室の出入口には、施錠設備を設けないこと。

(4) 各室の照明設備は、室内で点滅できない装置とすること。

(5) 各室には、布団、ソファー等入浴に直接必要としない物を置かないこと。

(6) 営業時間は、日出時から午後12時までの間において定めること。

(昭49条例38・全改、平15条例26・一部改正)

(営業者の遵守事項)

5条 営業者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 薬湯は、その種類、効能、浴法等を入浴者の見やすい場所に掲示すること。

(2) 付添人がいないと入浴できない者で付添人がいないもの及び泥酔者を入浴させないこと。

(昭42条例11・昭49条例38・平15条例26・一部改正)

(措置基準の緩和)

6条 知事は、特別の理由があると認めるときは、入浴者の衛生上又は風紀上支障がないと認められる範囲内において、第3条及び第4条に規定する措置の基準を緩和することができる。

(昭42条例11・全改)

(手数料の徴収)

7条 法第2条第1項の許可については、一件につき22,000円の手数料を徴収する。

(平12条例35・追加)

(手数料の減免)

8条 知事は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる。

(平12条例35・追加)

(規則への委任)

9条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平12条例35・追加)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に営業中の者は、この条例施行の日から1年以内に第3条及び第4条の事項に適合するように措置しなければならない。

3 特別の事由により、前項の期間内に措置することができない者は、知事に申請して承認を得なければならない。

附 則(昭和42年条例第11号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第38号)

1 この条例は、昭和49年10月20日から施行する。

2 この条例の施行の際現に公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可を受けて浴場業を営んでいる者については、この条例の施行の日から起算して6月間は、この条例による改正後の鳥取県公衆浴場基準条例第4条第1項第2号並びに同条第4項第1号、第2号、第4号及び第5号の規定は、適用しない。

附 則(昭和59年条例第30号)抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年2月13日から施行する。

附 則(平成10年条例第28号)抄

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第35号)抄

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第26号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。